テレビ局は野党の活動を報道する必要があるのか。
NHKはじめ各テレビ局は、野党議員が国会でこういう発言をしたとか、さかんにニュース番組で報道しているが、そもそも野党の活動を長時間かけて報道する必要があるだろうか。
私は日頃CNNのニュースを見ているが、米国の野党である民主党の活動は全くと言っていいくらい放映されない。議員が出るとすれば与党の共和党の議員である。米国は二大政党だから民主党ももう少しテレビに出してもよさそうなものだが、これが殆ど出ないのである。はたと思ったのは、過半を制して与党になった以上、All or Nothing で民主党の議席割合が４５％だったとしても、過半数でない以上はゼロという考えで報道しないのではないのだろうか。これが民主主義かと、はっとさせられた。
翻って日本のテレビ局は、「野党テレビ」と言って良いくらい野党の活動や主義主張を不当に長時間報道して世論を野党に誘導しようと必死なように思える。わずかな議席の野党にそんなに時間をかけるのは偏向報道ではないか。
日本のテレビもCNNのように、野党の報道はしなくてもいいのではないだろうか。せめて、公平な報道を規定する放送法に照らして、議席数に応じた放映時間にすべきではないか。そうなると社民党の福島瑞穂氏の放映時間はいったい何秒あるのだろう。。。
日産のゴーン容疑者が無罪だったとしても重大なコンプライアンス違反であることに変わりはない
日産のゴーン容疑者の金融商品取引法は有罪に持ち込むのがなかなか難しいという意見がある。私の知り合いの弁護士も同様の見解だった。仮にゴーン容疑者が無罪だったとしても、今のコンプライアンスの概念は違法でなければ問題無しとはならない。
違法でないというのは最低限の当たり前の話で、コンプライアンスを遵守しているというのは、違法でないのみならず、それ以上のより高い倫理基準を守ってこそコンプライアンスを守っていると言えるのだ。日産は上場企業であり、そのトップだったゴーン容疑者にもコンプライアンス遵守が真っ先に求められているところ、無罪だったからOKなどということにはならない。それが今のコンプライアンスの概念である。昔、法に違反しなけりゃ何やってもいい、というホリエモンのような経営者がいたからコンプライアンスという概念が広まったのだろう。
会社から高価なマンションを購入させて家族に私的に住まわせたり、業務受託の実態のない契約を実の姉と結んで会社の資金を不当に流していた等々、有罪にならなくても完全にコンプライアンス違反である。そういう意味から、日産の取締役会がゴーン容疑者の代表取締役を解任したのは当然だし、刑事的に無罪だったとしても取締役会の決議の妥当性には何の問題もないし、ゴーン容疑者が経営者として重大なコンプライアンス違反をした経営者であり、上場会社の役員として失格だったことに何の変りもあるまい。
トヨタの自動運転車構想はダサい
トヨタ自動車は自動運転、電気自動車ともに同業他社と比べてすごく後れを取っていると思う。
先日、自動運転技術でソフトバンクと提携を発表した。Monet Technologiesという合弁会社を設立して、トヨタの自動運転電気自動車構想、e-Paletteを実現するとのこと。このe-Palette構想の映像を見たがこれが笑える。街中の決まったコースを自動運転のバスのような電気自動車が走行する、という映像だ。え？これがトヨタが見せる未来の自動運転？
自動運転て、海をドライブしたい、軽井沢に連れてって、とかもっと自由に伸び伸びと自動運転車がどこでも連れてってくれるものではないの。トヨタの映像を見てるとトヨタは自動運転車を危なっかしいものだと認識しているようにしか見えない。そろりそろり、おっかなびっくり決まったコースを自動運転バスが走る、という絵だ。夢が無い映像で、全くわくわくしてこない。だって決まったコースを走るバスなんて、お台場を走る無人の電車の「ゆりかもめ」と大して変わらない。とても自動運転の未来図とは思えない。
